日本で再生可能エネルギーの普及のための固定価格買い取り制度（FIT）がはじまったのは２０１２年７月からだが買い取り価格が魅力的に設定されたこともあってその後太陽光発電が爆発的に普及することになった。固定価格買い取り制度は再生可能エネルギー普及の切り札として一定の効果があることが日本でも証明されたのである。
しかし、２０１５年の現在いくつかの問題点も指摘されることになった。
一つ目は太陽光バブルと呼ばれるものである。再生可能エネルギーには太陽光発電のほかに風力発電、地熱発電、小水力発電、バイオマス発電、海洋エネルギー発電などもあり、その中で太陽光発電だけがこのように突出して増えることは当初から懸念されていたこととはいえ予想を超える伸び率だった。太陽光発電は設置が他の再生可能エネルギー発電に比べて設置が容易なうえ障害はそのコストだけなのでそれさえクリアーできてしまえば増えるだろうことは予想されたのである。
１）太陽光発電バブルから見えてきた再生可能エネルギーの問題点
２０１２年末時点で太陽光発電の導入認定量が３２６万ＫＷですでに一部の識者（日本総研井熊均氏など）から懸念を表明されていたが、２０１４年１２月時点での認定量は７０００万ＫＷ弱に達し稼働率を考慮しない単純な出力規模でいえば原発７０基分に相当するもので、すでに認定を受けた発電設備がすべて運転を開始すると、2030年の目標値を上回る状況になった。ただしさすがに太陽光発電だけが突出したことに各方面から懸念の声が寄せられた。
ここで再生可能エネルギーの増加によって早くも問題とされてきたのは次の二点である。
１．太陽光発電の急激な設備増設に系統接続が追いつかない。
２．需要家が負担する賦課金の上昇
そうした中２０１４年１０月北海道電力、東北電力、四国電力、九州電力は相次いで再生可能エネルギー発電設備の連系接続の申し込みに対する「回答の保留」、沖縄電力は接続可能量の上限超過を言い渡した。さらには太陽発電には買取価格の見直しがかけられた。（続２０２０年電力大再編）
また高めに設定された固定価格買取制度のもとで急激に太陽光発電が増えたため需要家が負担をする賦課金の上昇も先行き心配されている。固定買取価格の見直しはされているもののドイツなどに比べるとまだまだ高い。
さて、上記の二つの問題は本当だろうか？この点を次回から考えてみたい。その前にもう一つの問題を提起しておきたい。
２）再生可能エネルギーと地域再生
またここに来て太陽光発電以外の再生可能エネルギー普及の遅れも目立ってきた。これに何の問題があるのだろう？ＣＯ２を排出しない再生可能エネルギーある太陽光発電だけ増加しても問題ないのではないかと思いがちである。しかし実際には太陽光発電だけこれ以上増やしてもしょうがないという空気が濃厚である。
再生可能エネルギーのメインストリームは海外では風力発電である。これは発電コストが比較的安く技術も枯れていて安定しており潜在的な発電の賦存量が大きいからである。しかし現時点での日本の風力発電量の絶対量は少なくドイツなどに比べると著しく見劣りがする形となっている。
ちなみに2014年に発行されたエネルギー基本計画によると、2030年度の電源構成は、これまで発表されてきた通り、原子力は20～22％、再エネ22～24％、LNGは27％、石炭は26％、石油は3％とした。再エネの内訳は、太陽光は7％、風力は1.7％、バイオマスは3.7～4.6％、地熱は1.0～1.1％、水力は8.8～9.2％となる。
再生可能エネルギーにおいては固定価格買い取り制度（FIT）のおかげで太陽光発電の比率が急激に伸びたが、現在では太陽光発電よりも小水力発電やバイオマス発電といった他の再生可能エネルギーに注目が集まっている。これは太陽光発電が土地と資本さえあれば設置が容易ではあるのだが、地元産業に対する波及効果といった点で貢献度は薄いのである。つまり地元は単に土地の賃貸だけにとどまって地元の地域再生にまで結びつくわけではない。
その点でバイオマス発電や小水力発電は地元が中心になって事業を起こさない限りできない発電事業であり、地元のエネルギー自給率をあげることによって地域活性化をするといった点に期待が大きいのである。
